「標準的な運賃」に係わる 実態調査への協力依頼について

さて、今般国土交通省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたＷＥＢ調査を実施することになりました。

標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となります。

業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願いいたします。